１、不動産登記手続代理業務

　　法務局（登記所と言ったりもします）への不動産登記の申請や完了時の書類授受などから、申請の前提となる調査や書類の収集などまで、登記手続を代理いたします。

　　具体例

　　①住宅ローンを完済した場合→抵当権抹消登記

　　②親が亡くなった場合→相続による所有権移転登記

　　③夫婦間などで不動産の贈与を行なった場合→贈与による所有権移転登記

２、会社登記手続代理業務

　　法務局への会社登記（商業登記と言ったりもします）の申請や、申請の前提となる調査や書類（議事録や定款など）の作成などを代理いたします。

　　具体例

　　①会社を立ち上げたい場合→会社設立登記

　　②会社の役員が変わった又は変わらないが任期が到来した場合→役員変更登記

　　③会社の本店が変わった場合→本店移転登記

３、成年後見等業務

　　判断能力が低下された方を守るため、成年後見人（保佐人・補助人）に就任いたします。当面は、家庭裁判所の委嘱に伴う法定成年後見人等の業務を中心に行ってまいる所存です。

４、簡裁訴訟代理関係業務（現在上記１〜３の業務で多忙につき、受任できない場合がございます）

　　簡易裁判所での訴訟手続（少額訴訟を含む）に関して、代理人として出廷いたします。また、簡易裁判所での訴訟の前提となる内容証明郵便の作成や和解交渉なども代理いたします。

　　具体例

　　①家の賃貸契約が終了したが、敷金が返ってこない場合→敷金返還請求訴訟

　　②家を貸しているが、家賃を滞納されている場合→建物賃料請求訴訟・建物明渡請求訴訟

　　③お金を貸したが、返済してもらえない場合→貸金返還請求訴訟

５、裁判所等提出書類作成業務（現在上記１〜３の業務で多忙につき、受任できない場合がございます）

　　裁判所や法務局などに提出する書面を作成いたします。

　　具体例

　　①相続の放棄をしたい場合→家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成いたします。

　　②成年後見の申立をしたい場合→家庭裁判所に提出する成年後見申立書を作成いたします。

　　③ご自身で登記手続をしてみたいが、書類作成に不安がある場合→法務局に提出する登記の申請書を作成、又は作成のサポートをさせて頂きます。

６、債務整理業務（現在上記１〜３の業務で多忙につき、受任できない場合がございます）

　　借金の返済が苦しくなった場合や完済したが払い過ぎた利息を取り戻したい場合などに、簡易裁判所代理業務や裁判所提出書類作成業務をさせて頂きます。

　上記に記載した具体例は一例ですので、何か法的な問題で悩みやお困りのことがございましたら、お気軽にご相談下さい。なお、司法書士の職域ではない法的な問題（例えば、１４０万円を超える金額の返還請求訴訟の代理）に関しては、他の専門家（弁護士や税理士、行政書士など）をご紹介させて頂きますので、まずはご相談下さい。