一般的と思われるモデルケースについて、料金を掲載させて頂きます。不動産の価格や事案の難易度、事案の特殊性等により変動致しますので、目安としてお役立て下さい。

なお、令和５年５月より、弊所報酬基準を改定致しましたので、ご注意ください。

下記にないケースや、個別の具体的事案に即した料金をお知りになりたい場合にはお電話かメール等にてお気軽にお問い合わせ下さい。

１、不動産登記代理業務

　①相続登記

　　　父が死亡し、都内に固定資産評価額３０００万円の不動産（土地一つ建物一棟）を所有していた。相続人が３名、で遺産分割協議により、母が相続するケース

　　　　＊執行手続（勝訴判決を取ってもまだ相手方が敷金返還せず、強制的に相手の財産から敷金を回収する手続）に関する費用は含んでおりません。
 

４、債務整理業務

　　　基本報酬：１債権者につき３０，０００円

　　　過払い金返金成功報酬：返金額の１５％（訴訟外の場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　返金額の２０％（訴訟提起した場合）

　　　自己破産手続（同時破産廃止の場合）：１５０，０００円

　　　民事再生手続：１８０，０００円（住宅資金特別条項無しの場合）

　　　　　　　　　　　　 ２８０，０００円（住宅資金特別条項有りの場合）

　　　＊上記の費用の他に、郵便代・交通費・裁判所への予納金等の実費がかかります。

　　　＊上記の費用に消費税は含まれておりません。

　　　＊訴額が１４０万円を超える訴訟及び自己破産手続、民事再生手続については代理業務ではなく、書類作成業務（原則出廷はできず、書類作成のみ）となりますので、ご注意下さい。